日本看護協会の秋山智弥会長は16日の記者会見で、2026年度の診療報酬改定の大きな特徴として「看護・多職種協働加算」の新設を挙げた上で、「それによって看護管理者のマネジメント力が発揮されるものと期待している」と述べた。【松村秀士】

　看護・多職種協働加算は、看護職員と他の医療職種による急性期病棟での協働への評価。看護職員の「10対1以上」に加えて「看護職員または多職種」を「25対1以上」配置し、▽入院患者の平均在院日数16日以内▽退院患者の在宅復帰率80％以上－などの要件をクリアすると、

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